著作意識の確立


だれの映像商品か?の問いかけに「自分のもの」と手を上げられる映像制作者はすくないだろう。たしかに作ったのはスタッフだが、しょせん自分のものではない。
プロデューサーの書く見積り項目を見て見よう。撮影器材費、スタッフ日当、編集室使用料/時間単価・・・。この中に自社の映像利用料を請求する項目は皆無に等しい。肉体労働の汗を売って、装置産業の賃貸費を請求する。何時になったら「映像屋」が「映像」を商品にできるのだろう。

「フィクション1」


放送番組は制作会社が10社以上の放送局に放映権を販売する。(プロデューサーがんばれ!)この場合、放送局は従来の制作費に対して1/10程度の価格で放送枠の番組確保が可能だ。
この仕組を実現にするのがネットワーク上で行うデジタルオークションであり、放映する国や地域特性に応じた編集修正を加えやすいノンリニア編集で素材の権利を有する制作者だ。音声のトラックだけの差し替えや、タイトル文字の差し替えも、基本的にテープ完パケでは難しいダイナミックな対応がノンリニアならできる。
この場合、それぞれの素材も制作者個人の権利を記録していけるデジタル環境ならではの履歴記録がサポートする。つまり「デジタル通貨の代物システム」だ。
詳細な素材情報も制作過程からの情報とリンクしてデジタルネットワークから検索できてこそ、世界規模でありながら省コストの番組制作販売が個人レベルで実践できるだろう。

 




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